資産課税の面では、概ね、相続税が増税、贈与税が減税です。
平成２３年３月までに法案が通過すれば、相続税については平成２３年４月１日以後に発生した相続・遺贈から適用となって、贈与税については平成２３年１月１日以後に発生した贈与分から適用となります。

今回は、贈与税に関してで、主要な改正点は、減税２項目(贈与額によって一部増税)です。減税、但し、一部増税一、相続時精算課税制度の対象外の贈与財産に対する税率の見直し二、相続時精算課税制度の適用要件の見直し三、「更正の請求」期間の延長以下は詳細です。

一、相続時精算課税制度の対象外の贈与財産に対する税率の見直しイ．２　　０歳以上の者が直系尊属（父母、祖父母など）から贈与を受けた財産に　　係る贈与税の税率、及び、ロ．左記イ．以外の者が贈与を受けた財産に　　係る贈与税の税率が、それぞれ現行よって細かく区分されます。イ．につ　　いて：贈与を受けた課税財産額が、３００万円を超えて４，５００万円　　以下は改正後の税率が低いため減税となりますが、４，５００万円を超　　える場合には現行の５０％よりも高率な５５％の税率となり増税となり　　ます。ロ．について：贈与を受けた課税財産額が、１，０００万円を超　　えて１，５００万円以下は改正後の税率が低いため減税となりますが、　　３，０００万円を超える場合には現行の５０％よりも高率な５５％の税　　率となり増税となります。なお、詳細は、「平成２３年度税制改正大　　　綱」をご確認ください。

二、相続時精算課税制度の適用要件の見直して相続時精算課税制度を利用で　　きる受贈者、贈与者の要件が一部緩和されます。イ．受贈者の範囲に、　　２０歳以上である孫（現行は推定相続人のみ）が追加されます。ロ．贈　　与者の年齢要件が６０歳以上（現行 ６５歳以上）に引き下げられます。

三、「更正の請求」期間の延長納税者による「更正の請求」の期間が６年間　　に延長（現行１年間）されます。

詳細は財務省ＨＰにてご確認下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf


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